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重要事項調査(重調)の依頼管理を、表計算ソフトから卒業するには

公開 2026.10.11 / 更新 2026.10.11 / 文: 中西 輝(SATORI PARTNERS 代表)

SUMMARY ── この記事の要点

  • ◆重要事項調査報告書(重調)は、区分所有マンションの売買で、管理会社に依頼して取り寄せる書類で、管理費・修繕積立金などの情報が記載される。
  • ◆管理会社や支店ごとに依頼方法(WEB・電話・FAX・メール)や宛先が違うため、依頼・納期・受領の状況を表計算ソフトで追うと漏れや確認の手間が生まれやすい。
  • ◆管理会社・支店の依頼方法を台帳に登録し、案件ごとに依頼日・納期・受領日を記録すると、納期が近いもの・遅れているものがひと目で分かるようになる。

01重要事項調査報告書とは

重要事項調査報告書(現場では「重調」と呼ばれることが多い書類)は、区分所有マンションの売買にあたって、マンションの管理会社に依頼して発行してもらう書類です。管理費や修繕積立金の額、滞納の有無、修繕の計画など、買主さまへの説明に必要な管理の情報が記載されます。

発行には日数がかかることがあり、決済の日程から逆算して早めに依頼する必要があります。

02表計算ソフトで管理すると起きやすいこと

  • ・管理会社や支店ごとに依頼方法(WEB申請・電話・FAX・メール)が違い、毎回調べ直している
  • ・依頼したかどうか、いつ届く予定かを、担当者に聞かないと分からない
  • ・納期を過ぎているのに気づくのが遅れる
  • ・届いた報告書の管理費・修繕積立金と、物件の情報として持っている金額が食い違っても気づけない
  • ・物件名を依頼表に書き写すため、決済の進捗表と表記がずれる

03台帳で管理する考え方

重調の管理を楽にするには、「どこに・どうやって依頼するか」と「どの案件の依頼が、いまどうなっているか」を分けて持つのが基本です。

  1. STEP 1

    管理会社と支店を登録する

    管理会社ごと、支店ごとに、依頼方法と申請先(WEBの申請ページ・電話・FAX・メールの宛先)を登録しておきます。建物にどの支店が担当かを紐づけておけば、毎回調べ直す必要がなくなります。

  2. STEP 2

    案件から依頼を記録する

    物件名を書き写すのではなく、台帳の案件を選んで、依頼日と納期を記録します。

  3. STEP 3

    受領したら金額も残す

    届いた報告書に書かれていた管理費・修繕積立金は、物件の情報とは別に「報告書に書かれていた値」として残します。両方を残しておけば、食い違いに気づけます。

  4. STEP 4

    納期をホーム画面に出す

    納期が近いもの・過ぎているものを「あと何日」「何日超過」で並べると、確認のための声かけが減ります。

04あわせてつなげると便利な業務

重調は決済の手続きと密接につながっています。決済の進捗と同じ台帳で管理すれば、決済日から逆算した依頼のタイミングや、重調が届いているかどうかを、案件の画面ひとつで確かめられます。

よくある質問

Q.重要事項調査報告書はどこに依頼するものですか?
A.そのマンションの管理を受託している管理会社に依頼します。管理会社や支店によって、WEB申請・電話・FAX・メールなど依頼方法が異なります。
Q.重調の依頼状況を、決済の進捗と一緒に管理できますか?
A.できます。物件・案件の台帳を中心にした業務システムにすれば、案件の画面で決済の進み具合と重調の依頼・受領の状況を同時に確認できます。
Q.届いた報告書の金額は、どう扱うのがよいですか?
A.物件の情報として持っている管理費・修繕積立金とは別に、「報告書に書かれていた値」として残すのがおすすめです。両方を残しておくと、変更や食い違いに気づけます。

REQUEST ── ご相談

まずは、今の表を見せてください。

何をシステムにするか決まっていなくても大丈夫です。今お使いの管理表を見ながら、どこがまとめられるかをお伝えします。

  1. STEP 1

    今の表を見せていただく

    会社に伺ってその場で、またはオンラインで画面を共有していただく形で、今お使いの管理表を見せてください。

  2. STEP 2

    重なりを一緒に洗い出す

    同じ物件や案件が、どの表とどの表に書かれているかを、その場で一緒に整理します。

  3. STEP 3

    まとめ方の案をお伝えする

    どの表から台帳にまとめるとよいか、進め方の案をお伝えします。進めるかどうかは、そのあとでご判断ください。

どこから手を付けるのがよいかを、一緒に考えます。岡山県内でしたら会社まで伺います。県外の会社さまはオンラインで対応します。 ご希望があれば、表を見せていただく前に秘密保持契約(NDA)を結びます。